上銘不動産鑑定士事務所 Kamine Real Estate Appraisal Office

Services

業務内容

2つの成果品で、用途に合わせた評価をお届けします。
正式な鑑定評価書から、社内検討用の簡易調査報告書まで。

Two Deliverables

成果品は、2種類。

不動産鑑定評価書と調査報告書

— A —

不動産鑑定評価書

公的・対外的な「時価」の証明書

「不動産鑑定評価基準」及び同留意事項に則って作成する、公的かつ客観的な評価書類です。

  • 裁判所・調停・税務署等への提出資料
  • 相続税申告・遺産分割協議
  • 同族・親族間売買の根拠資料
  • 現物出資・組織再編に伴う時価評価
  • 減損会計・時価会計に伴う鑑定評価
  • 担保評価（金融機関・与信判断）
  • 正本1部 + PDFデータでの納品

— B —

調査報告書（簡易版）

社内検討・意思決定の資料に

一定の前提条件下での調査または簡略化された手法を採用する、社内用の参考資料です。

  • M&A検討初期の対象資産評価
  • 買収候補・売却候補の比較資料
  • 社内稟議・経営会議への提出資料
  • 相続前のシミュレーション
  • 取引価格の妥当性チェック
  • 鑑定評価書への移行も可能
  • 正式な鑑定評価書よりコストを抑制
どちらを選ぶか迷われたら、まずはご相談ください。
ご利用目的・提出先・コスト感をヒアリングしたうえで、最適な成果品をご提案します。初回相談・お見積りは無料です。

関連業務

Asset Types

評価対象となる不動産。

多様な不動産：オフィスビル・住宅・商業施設

— 土地・建物・収益不動産・特殊権利まで、幅広く

土地・建物の単体評価から、土地建物一体評価、収益用不動産、特殊な権利の評価まで、幅広く対応します。 形状・接道・規模・用途地域・権利関係といった、不動産が抱える個別事情を丁寧に読み解いた上で、その案件に最適な評価手法を組み立てます。

— Land —

土地

更地・自用地・貸宅地・底地・借地権・農地・林地・無道路地・不整形地・私道負担地・広大地・市街化調整区域内土地など。

— Building —

建物・土地建物

戸建住宅・分譲マンション一室・賃貸マンション一棟・事務所ビル・店舗・倉庫・工場・ホテル・医療施設・社宅・社員寮など。

— Income Producing —

収益用不動産

賃貸マンション・賃貸ビル・商業施設・ホテル・物流倉庫等の収益還元法による評価。DCF法・直接還元法。

— Rights —

各種権利

借地権・借家権・地上権・賃借権の評価。継続賃料・新規賃料の評価、立退料の算定など。

— Special —

特殊・複雑物件

共有持分・私道・規模の経済が働く大規模画地・容積率不消化地・他用途併存物件・係争中物件など。

— Wide Area —

九州〜関東の物件

福岡都市圏を中心に、九州各県・関東一円の不動産。九州・関東を跨いだポートフォリオ案件にも対応します。

Workflow

ご依頼から納品までの流れ。

現地調査・資料収集・評価書作成の流れ
Collaboration

士業の先生方との連携。

税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士の先生方からのご依頼も多数。
お客様への直接ご紹介・先生からの間接依頼、いずれの形式にも対応いたします。

税理士の先生へ

相続税・贈与税・譲渡所得税の根拠資料。同族間売買の時価評価。

公認会計士の先生へ

減損会計・賃貸等不動産の時価開示・組織再編税制関連。

弁護士の先生へ

共有物分割・遺産分割・借地非訟・賃料増減額・離婚財産分与。

金融機関・自治体

担保評価・公共用地取得・収用補償・地代家賃改定の根拠資料。

まずは無料でご相談ください。

どの成果品が適切か、どの程度の費用感になるか、お気軽にお問い合わせください。

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